現在日本では世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、年金の持続可能性の問題をはじめ、そのマクロ経済への影響を分析することは喫緊の課題となっている。
本研究では、公的年金制度の持続可能性を探ることを目的に、国民年金と厚生年金の双方を組み込んだ世代重複型一般均衡マクロ経済モデルを構築する。このモデルから少子高齢化が公的年金制度の持続可能性にどのような影響を与えるのかを分析する。ここでの持続可能性の評価は、より社会厚生の大きな定常均衡に収束するかどうかで測る。また、近年論じられ始めている国民年金と厚生年金の統合問題をこのモデルでは分析することが可能であるため、両制度の統合効果を定常均衡の1人当たり資本ストックの水準や社会厚生により評価する。モデルから解析的な解が得られないことに備え、本研究では計算機によるシミュレーションを並行して実施する。