熊本学園大学付属海外事情研究所

熊本学園大学海外事情研究所は、1961年4月に中南米事情研究所として設立し、1972年に海外事情研究所と改称しました。現在、57人が研究所員として本研究所に所属しており、それぞれの専門分野で研究を行っております。研究の成果としては、所報『海外事情研究』を年1回発行しているほか、各国に関する学術研究を「研究叢書」として出版し、積極的に社会へ向けて情報発信しています。さらに年間を通じて講演会、研究会、シンポジウムを開催し、国内外の研究者とも研究交流を行っています。

2021年には設立60周年を迎え、その記念事業として2022年2月に SDGs をテーマとしたシンポジウムを開きました。また、 2023年3月には、熊本学園創立80周年を記念して日中韓合同の学術シンポジウムを開催しました。このシンポジウムでは、韓国・全南大学校は直接本学を訪問、中国・深圳大学はオンラインで参加し、三者による活発な意見交換が行われました。2020年に始まった COVID-19の世界的流行は本研究所の活動にも少なからぬ影響を与えましたが、これも2023年にようやく収束を迎え、国際学術交流も再び通常通り行うことができるようになりました。

現在の熊本は大きな変化の時期を迎えています。台湾の半導体製造企業・TSMC が菊陽町に工場を建設したことにより、台湾をはじめとして多くの外国企業が熊本に進出し、労働者やその家族として、あるいは留学生として外国から多くの人が熊本に移り住むようになっています。また熊本を訪れる外国人観光客も急激に増加しています。このようにグローバル化が大きく進展する時代環境のなかで、各国事情を研究し、それを地元社会に還元するという本研究所の役割は、より一層重要になっていくものだと考えています。

本研究所では、2025年に台湾の東海大学文学院・中国文学系と新たに学術協定を結びました。これを足掛かりに、今後は台湾との学術交流も充実させていく予定です。また、それ以外の地域に関しても、各所員の専門性に基づいた情報収集、研究分析、そして情報発信を行ってまいります。