このデータベースは平成21年度および平成23年度に独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金(研究成果公開促進費)を受けて作成したものです。 |
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事件日 | : | 1970.--.-- |
タイトル | : | 自宅待機者の就労行動 |
内容解説 | : | 会社は、1969年11月93名(うち組合員73名)、70年5月52名(うち組合員42名)に対して余剰人員として休業(自宅待機)を発令する。主な対象者は第一組合員、病弱者であった。組合はストで対抗するともに地協に仮処分申請を行った。 |
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