水俣学研究センター

現在、水俣学研究センターホームページ上では、新日本窒素労働組合旧蔵資料のデーターベースを公開いたしております。

そのデーターベースの管理者から、下記の日時のみアクセスができないとの報告がありましたのでご報告させていただきます。

日時：1月8日（土）午前中のみ

理由：ビルの法廷電源検査にともない停電があるため

ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

2010年12月25日（土）～2011年1月4日（火）の期間、冬季一斉休業のため休館いたします。

10月29日、本年度の第二回Kyoto 環境の殿堂入りに原田先生を決定したと、同運営協議会（京都府、京都市、環境省などで構成）が発表した。「KYOTO地球環境の殿堂」は、昨年発足したばかりで、京都議定書誕生の地である京都の名のもと、世界で地球環境の保全に多大な貢献を果たした人の功績を永く後世に伝えることを目的とするもの。

今年の殿堂入りは原田先生の他には、ノーベル経済学賞を昨年受賞した政治学者オストロム・インディアナ大教授、「国民総幸福（ＧＮＨ）」の概念を提唱したブータンのジグメ・シンゲ・ワンチュク前国王。昨年の第一回はケニアのマータイさん（ノーベル平和賞受賞者）、ノルウェーのフルンブラント元首相、真鍋淑郎プリンストン大学上級研究員が選ばれた

原田先生は、本年3月末で熊本学園大学を退職されたが、水俣学研究センターでは、顧問、客員研究員として活躍されており、水俣学講義も担当していただいております。水俣病患者への50年の関わりと水俣学の新たな挑戦が高く評価されたもの。

表彰式は来年2月13日京都市で行われる。

10月28日（木）は、熊本学園大学託麻祭開催期間のため水俣学講義は休校です。

11月4日（木）は、通常通り開講いたします。

11月4日（木）講師　冨安卓滋（鹿児島大学大学院理工学研究科教授）

「水俣湾・八代海底質中水銀の三次元分布」

です。

『水俣学研究』第3号を来年の3月に発刊する予定です。

そこで、投稿論文を募集させていただきます。

水俣学研究センターの趣旨に賛同いただける方ならどなたでも投稿していただけます。

応募締切は、2011年1月7日（金）必着です。

詳しくは、添付ファイルをご覧下さい。

2010年度　夏季一斉休業のお知らせ

2010年8月13日（金）～22日（日）の期間、夏季一斉休業のため休館いたします。

水俣学研究第2号

目次

シンポジウム

「水俣の未来へ～水俣学研究5年の歩み～」 原田正純・下地明友・宮北隆志・山本尚友

研究論文

「出生前後に有機水銀暴露を受けたと推定される人たちの35～53年後の人格像」 佐藤忠司・斎藤恒

「不知火海沿岸住民の有機水銀の影響に関する研究」　原田正純・下地明友・井上ゆかり・田尻雅美他

「『水俣病の科学』第2章の方法を検証する」　宮澤信雄

研究会記録

「第一回チッソ労働運動史研究会記録」　花田昌宣・井上ゆかり

水俣学研究センター報告

ご希望の方は当センターにお問い合わせください。

オープンリサーチセンター事業の成果報告書を提出しておりましたが、5月31日付の評価結果が文科省高等教育局私学助成課長名で届きました

評価は、三つのプロジェクトそれぞれに二人の評価者が判定するというもので合計6枚の研究成果評価表が来ました。次のように三段階評価で評点がつけられます。

A（優れた研究成果を上げている。全体の31%）

B（研究成果は上がっている。全体の63%）

C（あまり研究成果が上がっていない。）

その結果はAが三つ、Bが三つで、

第1プロジェクト　水俣病被害調査　AとＢ

第2プロジェクト　地域再生戦略モデル構想　BとＢ

第3プロジェクト　資料収集、データベース化と発信　AとA

総合所見には「熊本学園大学の水俣学センターらしい成果を着実に上げている」「水俣学の確立発展に寄与している研究活動であり、国際交流の上でも成果が見られる」「現地研究センターの設置も評価できる」と書いていただきました。また「残されている課題の着実な進行が期待される」とも記されていました。Aはお褒めのことば、Bは励ましの言葉としてありがたく受け止めたいと思っており、結論としては、立派な研究成果を上げていると高く評価していただいたものと考えております。

水俣学研究センター長　花田昌宣

熊本学園大学・水俣学ブックレットNO．8

宮北隆志著『失敗の教訓を活かす～持続可能な水俣・芦北地域の再構築～』熊本日日新聞社　が2010年5月1日発刊されます。

2009年10月30日～2010年1月21日までの期間、東京・大阪・熊本市・水俣で開催した全国巡回資料展の報告書を発刊いたしました。報告書の内容は、各展示会場の内容・アンケート集計結果・アンケート抜粋などを掲載しております。なお、この報告書は、添付ファイルでご覧いただけます。