水俣の歴史年表
この年表は、水俣病を中心に水俣地域のあゆみを見るために作成しました。あつかった範囲は明治から現在までで、それぞれの項目には出典を明記しています。
典拠文献の略称一覧
- あゆみ年表
- 創ったそして闘いぬいた 新日本窒素労働組合59年のあゆみ 新日本窒素労働 組合写真集編集委員会 2006年1月
- 区画便覧
- 白川県下区画便覧（熊本県史料集成 3 熊本女子大学郷土文化研究所 1985年4月）
- 熊 日
- 熊本日日新聞 熊本日日新聞社
- 市 史
- 新水俣市史 水俣市 1991年10月
- 小 史
- 水俣病小史 高峰武 水俣病ブックレット6 熊本日日新聞社 2008年3月
- 大 観
- 日本窒素肥料事業大観 日本窒素肥料株式会社 1937年7月
- 水俣病年表
- 水俣病年表（水俣病 20年の研究と今日の課題 有馬澄雄 青林社 1979年1月）
| 1977昭和52 | 6.14 | チッソとの自主交渉を求め社員にけがを負わせたとして傷害罪で起訴された川本輝夫さんの控訴審判決で、寺尾裁判長は検察官の職権乱用として控訴棄却をいいわたす。小史68 |
|---|---|---|
| 1977昭和52 | 7.1 | 環境庁、水俣病の患者認定には複数症状の組み合わせが必要との判断条件を環境保健部長通知で伝える。市史下869 小史67 |
| 1977昭和52 | 9.-- | 水俣市議会、「水俣工場を存続強化せよ」との市議会意見書を全員一致で採択する。あゆみ年表 |
| 1977昭和52 | 10.11 | 熊本県、水俣湾のヘドロを湾奥に集め58ヘクタールの海面を埋め立てる工事に着工、汚染魚封じ込めの仕切り網設置。90年3月に工事終了。市史下837,872 小史82 |
| 1977昭和52 | 12.16 | 市議会各会派、患者、労働団体等27団体「水俣市民運動の会」を結成、患者救済、地域振興と工場存続を78年4月12・13日に県・国に陳情。市史下837 |
| 1978昭和53 | 12.27 | 熊本県、チッソに対し33億5千万円を貸しつけ、以後20回にわたり県債を発行、2000年6月までつづき発行額は2260億円にのぼった。市史下854 小史71 |
| 1980昭和55 | 5.21 | 水俣病の発生・拡大について国・県の責任を問う3次訴訟（原告1362人）が提訴され、87年3月31日の1陣判決、93年3月25日の2陣判決とも全面勝訴となった。小史73 |
| 1980昭和55 | 12.16 | 新日窒労組、水俣をよくする会と共同で、チッソ縮小反対の署名19,072名を熊本県議会に提出する。あゆみ年表 |
| 1982昭和57 | 10.28 | 関西在住の未認定患者34人と死亡者2人の遺族6人が、国家賠償請求訴訟を提訴、94年7月11日の一審はチッソの責任は認めるも行政責任は否定。小史75 |
| 1986昭和61 | 3.27 | 熊本・鹿児島県に認定申請を棄却された4人が処分取消を求めた1審判決、全員を水俣病と認め、認定基準を「狭隘」と批判する。小史78 |
| 1991平成 3 | 11.26 | 中央公害対策審議会、水俣病とは診断されないが感覚障害がある場合、療養費助成・療養手当の支給を求める答申を環境庁長官におこなう。小史87 |
| 1994平成 6 | 5.1 | 水俣病犠牲者慰霊式で吉井水俣市長、市が充分な対策をとってこなかったことを謝罪し、今日の日を市民が心をよせあう「もやい直し」の日とすると述べる。小史88 |
| 1995平成 7 | 12.15 | 村山首相、水俣病問題の政治決着をめざし、未認定患者にたいし一時金・医療費支給そして一時金の団体加算金を柱とする解決策を発表する（医療手帳・保健手帳）。小史90 |
| 1998平成10 | 9.19 | 日本精神神経学会の水俣病問題の小委員会、複数症状の組み合わせを基準とする国の認定基準を科学的に誤りとし、感覚障害のみで認定可能とする。小史96 |
| 2002平成14 | 9.20 | 熊本学園大学で原田正純教授を中心に、水俣病を医学だけでなく多くの研究者と水俣病の患者をはじめ関係者すべてが関わる学問として、水俣学講義がはじまる。 |
| 2004平成16 | 3.26 | 新日窒労働組合解散大会を水俣市体育館で開催、600名余が参加。あゆみ年表 |
| 2004平成16 | 10.15 | 関西訴訟の最高裁判決、感覚障害のみで水俣病と認定できるとするともに国・県の被害発生拡大責任を認める画期的な判決となる。小史104 |
| 2005平成17 | 4.7 | 関西訴訟判決をうけて環境省が水俣病の新対策を発表、95年の医療・保健手帳を拡充し医療費の上限を撤廃するなどの内容で、認定申請を抑え新保健手帳に誘導するねらい。小史112 |
| 2010平成22 | 5.-- | 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（水俣病特別措置法）に伴う未認定患者への救済措置が開始、翌年7月31日に締め切られた。（被害者手帳）。小史129 |
| 2010平成22 | 12.-- | 環境省、チッソ分社化の事業再編計画を認可。小史133 |
| 2011平成23 | 1.12 | チッソ、水俣病特別措置法に基づき、債務と切り離した事業会社「JNC」を設立し、認定患者への補償や公的債務を担う会社として「チッソ」と位置づけた。小史146 |
| 2013平成25 | 4.16 | 最高裁は、溝口訴訟、Ｆ氏訴訟最高裁判決において「個別の事情と関係証拠を総合的に検討し個別具体的に判断すべき」との初判断を示した。熊日13.4.17 |
| 2013平成25 | 10.11 | 水俣市・熊本市で開かれた外交会議で、水銀の採掘から廃棄にいたる過程で、人や環境にたいするリスクを低減するための、水銀に関する水俣条約が採択された。小史106 |
| 2014平成26 | 3.31 | 熊本地裁は、第2世代訴訟一審判決において「暴露が高度で四肢末梢優位の感覚障害をはじめとする症候があり、他の疾患が原因と考えられない場合は水俣病」と判示した。熊日14.4.1 |
